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2018/05/16宮崎市が『ふるさと納税』のリピート寄附促進を目的とし、お名前.com メールマーケティングを採用

宮崎市(市長:戸敷 正)は、「お名前.com メールマーケティング」をふるさと納税のリピート寄附促進と地域情報の発信を目的とし、5月に導入いたしましたことをお知らせいたします。

宮崎市では「お名前.comメールマーケティング」を、寄附者に対する返礼品の最新情報や寄附金の使い道などをはじめ、自治体の魅力を広くPRするための情報配信に活用し、一層の地域活性化を図っていきます。

ふるさと納税の現状と課題

ここ数年、その認知度が高まったことや、返礼品の充実により「ふるさと納税」制度の利用者は急激に増加しています。そのような中、総務省は2017年4月に、「税制上の措置とは別に、各地方団体が独自の取組として行っている返礼品の送付については、最近において、地方団体間の競争が過熱している」として、「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」という通知を出し、過熱する返礼品競争に是正を促しました。

そもそも「ふるさと納税」とは、寄附者の住所地へ納税する住民税を、他の自治体へ移転する効果を有する仕組みであり、そのことを通じて、自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。地方自治体にとっても、その自治体を応援し、見守ってくれている寄附者が全国各地に存在することを認識し、寄附者の「志」に答えられる施策を展開するよう努めることで、内発的発展が促されるなど、寄附者と地方自治体の間に新たな関係が生まれる契機となり得るものです。

宮崎市では、寄附者との継続的なつながりを構築する取組みのひとつとして、「お名前.com メールマーケティング」の導入を決定しました。返礼品の充実や、寄附金の使い道だけでなく、本市をPRする各種情報を発信していくことで、宮崎の魅力を伝えながら、宮崎市のファンになってもらうことが、長期的に地域の活性化につながると考えております。

ふるさと納税でのメールマーケティング活用

ふるさと納税を実施する自治体の多くは、寄附者に対して、返礼品と御礼状の配送で終わることが多く、お礼状の執筆や発送のコストに見合ったコミュニケーションがとれていないことが現状です。お名前.com メールマーケティングを利用すれば、寄附者全員へのメール配信を即時にできるだけでなく配信数が無制限であることから、寄附者に対して、適切なタイミングで何度も必要な情報を届けることが可能です。

ポータルサイトでのプル型の寄附促進だけでなく、積極的に自治体がメッセージを配信していくことで、寄附者との関係づくりに寄与できます。

▼宮崎市配信メールサンプル

宮崎ふるさと愛 寄付金

行政・自治体関係者の皆様へ

GMOインターネットは「お名前.com メールマーケティング」のサービスを持って、ふるさと納税のリピーター促進、移住促進、観光案内の促進など、積極的にサポートしてまいります。メール配信システム以外にも、販売管理基盤などのサービスのご提案も可能ですので、お気軽にご相談ください。

<行政・自治体関係者様ご相談フォーム>
https://www.onamae-mail.marketing/municipality/

宮崎市導入インタビュー

https://www.onamae-mail.marketing/case/miyazakicity/

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